第1条（後援名義提供の内容）

後援主体は、本イベントに後援するにあたり、以下の協力を行うものとします。

1. 名称等（以下「後援表示」という）を当委員会に提出し、当委員会が本イベントの広報・運営に関わる活動（公式ウェブサイト、公式SNS、広報資料、プレスリリース、イベント会場内外の掲示物、報告書等）において表示することを承諾すること。
2. 任意ではあるが、自らの媒体（公式ウェブサイト、プレスリリース、SNS等）において本イベントを後援している旨を発信すること。
3. 後援表示の使用期間は、同意日から本イベント終了後3か月を経過する日までとします。ただし、報告書や広報アーカイブ等、過去の記録として保存・利用する場合はこの限りではありません。
   

第2条（後援表示の使用）

1. 当委員会は、後援主体から提供された後援表示を本イベントの広報・運営に関わる活動において使用できるものとします。
2. 使用範囲には、公式ウェブサイト、広報資料、プレスリリース、イベント会場内外の掲示物、報告書、ならびに当委員会が運営するSNS・映像・記録資料等への掲載を含みます。
3. 後援表示の使用期間は、同意日から本イベント終了後3か月を経過する日までとします。ただし、報告書や広報アーカイブ等、過去の記録として保存・利用する場合はこの限りではありません。

第3条（本イベント名称の使用）

1. 当委員会は、後援主体に対し、自らの広報活動において「本イベントの後援主体」である旨を告知する目的で、本イベントの名称を使用することを許諾します。
2. 後援主体は、本イベント標章を使用する場合、当委員会のガイドラインに従い、または事前に承諾を得るものとします。
3. 使用期間は第2条第3項に準じます。

第4条（免責）

当委員会は、後援主体が本イベントへの後援、または後援表示・本イベント名称の使用に関連して不利益を被った場合であっても、故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。

第5条（規約の変更）

当委員会は、本規約を必要に応じて変更することがあります。重大な変更を行う場合には、当委員会は後援主体に対し、事前に通知または本イベントの公式ウェブサイト上で告知します。変更後の規約は、当委員会が指定する効力発生日から適用されるものとします。

第6条（協議）

本規約に定めのない事項や解釈に疑義が生じた場合、後援主体と当委員会は誠意をもって協議し、円満に解決を図ります。

第7条（準拠法・管轄）

本規約は日本法を準拠法とし、本規約に関して生じた紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。